家事代行サービスはビジネスとして日本で成功するのか!? – RE-Business

家事代行サービスはビジネスとして日本で成功するのか!?

国も後押しする家事代行ビジネス、
日本で事業化するのは実際どうなの?

参入障壁が低そうなビジネスであり、市場性調整も確かそうだ。。。
更に国が支援しているともなれば、早い者勝ち状態なのか!?

確かに国も支援しているという様子がうかがえる記事が新聞でも見かける。
しかしいざ参入を本格的に検討するとなると、慎重にならざるを得ない。
そんなとき以下のホームページを見つけた。株式会社船井総合研究所がなんと家事代行ビジネスの
新規参入から収益最大化までの実行支援をしているそうだ。

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▼▼家事代行新規参入コンサルティングメニュー▼▼

家事代行Web


異業種からの新規参入の場合、顧客名簿の質がスタートダッシュのポイント

船井総研の家事代行ビジネスコンサルティングチームによれば、これまでに新規参入の支援をした
実績はなんと50社を超えるそうだ。

その9割近くが全くの畑違い。つまり異業種からの新規参入であることも明かしてくれた。
ヒアリングベースで具体的にどんな業種の会社が家事代行事業に新規参入したのかといえば、

・電気通信工事業

・リサイクル業

・不動産業

・リフォーム業

・ギフト業

・レンタル業

・リラクゼーション

・美容室

などなど。上記を拝見すると、「えっ!?家事代行と何も関係ないじゃん・・・」
と感じる業種名が並んでいるのに驚く。

こうした複数の業種に対して家事代行ビジネス新規参入サポートを行ってきた、船井総研によれば、
「顧客名簿の品質によって、スタートダッシュは変わる」とのこと。

つまり、既存事業においてまず個人宅(BtoC)の顧客名簿をストックしているかどうかがポイントだそうだ。

考えてもみれば、その理由は分かる。

たとえ異業種と言えども、無闇に販促をかけるよりも、既に昔からのお付き合いがあるお客様に

「私たち、家事代行サービスを新たに始めたので利用してくださいね~」

と発信する方が売上がすぐに立つイメージは沸く。

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市場規模は当てにならない
日本人の文化に合わせた独自メニューを開発せよ

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家事代行ビジネスの市場規模についてはいたるところで推測が上げられている。

経済産業省では2012年時点で980億円とみており、将来的には6,000億円のマーケットへと
成長するだろうと予測している。

ただしこれに対して、待ったをかけるのが船井総研の見解。

もちろんマーケットの成長性には十分期待できるし、場合によっては1兆円産業にまで
成長させることだって可能だと言う。

ただし、ポイントは「日本人の文化に合った商品開発」にあるという。

家事代行サービスがあたりまえに浸透している欧米諸国とは決定的に異なる点が、
「自宅に他人を上げたくない」という心理だ。

特にこれは京都や長野などになるとより色濃く出ると言う。エリア特性によって違いがあるということは事前に調べておく必要がある。

家事代行ビジネスの収益化ポイントの1つが「定期契約」にある。
つまり週に1回、ないしそれ以上のサービス回数を事前に年間契約といったカタチで顧客から
ストック型となるオーダーをもらうことだ。

例えば毎月5回の家事代行サービスを実施し、1ヶ月に3万円もらうとなれば、
年間契約で36万円/1世帯が見込める。

こうした定期契約を300世帯契約獲得すると、1億円以上の売上がほぼ内定する。

どんなビジネスもそうだが、売上がベース(ほぼ約束された安定収入)があれば、安心だし、いかなるチャレンジも怖くない。