airbnbは旅館業法に該当するのか? – RE-Business

airbnbは旅館業法に該当するのか?

 

 

シェアリングエコノミーという新たな
ビジネスモデルが日本でも普及しつつある。

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この記事を読んでいる人はご存知だろうが『シェアリングエコノミー』
という言葉が日本でも普及しつつある。

シェアリングエコノミーの定義としては、

『シェアリングエコノミーが起こす 家電家具レンタルのイノベーション』
でもご紹介しているが、

【インターネット上の「プラットフォーム」で個人同士によって、モノやスペース、サービスなどが共有される経済活動を指す。】

 

代表的サービスとしては、
タクシーの配車サービスのプラットフォーム『UBER』

日常作業を代行してくれる便利屋プラットフォーム『TaskRabbit』

日系企業では、HP掲載用の記事の依頼や会社のロゴデザインの依頼など業務を代行するプラットフォーム
『ランサーズ』など存在する。

 

そして、最もシェアリングエコノミーを普及させたのが、バケーションレンタルの『airbnb』だろう。

現在、airbnbの物件登録件数は8,000件を超えており、
2020年には4万件に増加すると見込まれている。
(参照:日本経済新聞「米Airbnb、国内物件数4万件に 空き部屋仲介」)

しかし、日本での市場拡大に当たって障害になるのが旅館業法だ。

 

 

 

そもそも旅館業法とは何か?

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旅館業法は、①宿泊料をもらう②人を宿泊させる③営業行為(サービスを反復継続して行っている)3つのことを指す。

そして3つに該当する場合は、観光庁長官に旅行業の申請書を提出しなければならない。

しかし、airbnbが旅館業法に該当する可能性は極めて低い。

というのは、物件を提供しているのは、airbnbではなく家主であるからだ。

そこで、家主が上記の3つに該当するかが問題になるが、③営業行為として反復継続して行っているかどうかを確認することが難しい。

また、営業行為の定義が非常に不透明であるため旅行業法に当てはまらないという見解に至るだろう。

 

 

 

旅館業法についてairbnbの対策

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旅館業法についてairbnbとしての対策は、「ホストの責任」として扱っているようで、

「あなたがAirbnbのホストになるかを決める際、あなたの都市において適用される法律を理解することが重要です。」

などヘルプセンターに旅館業法についての記載がされている。
airbnbヘルプセンター

 

 

 

政府はairbnbをどう捉えているか?

 

政府としてairbnbを否定的に捉えていると感じる人も多いが、認めざるを得ない状況であると考察してる。

それは、2019年のラグビーワールドカップ開催や2020年の東京オリンピック開催などで、さらなる訪日外国人の増加が見込まれるが、

一時的な増加に対してホテルや旅館を建設する訳にはいかない。

また、2014年のブラジルワールドカップで訪れた600,000人のうち120,000人は、airbnbを利用し宿泊しているため、

日本でairbnbを利用し宿泊したい外国人は多数いるはずだ。

宿泊難民を出すくらいなら、airbnbに合わせた新たな法律が立案するか、旅館業法改正を実施する方が建設的である。

 

 

 

airbnbの市場拡大により
恩恵を受けるビジネス

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日本でairbnbの市場が拡大した場合、以下のビジネスの市場が拡大すると考えられる。

・ハウスクリーニングの代行業(家事代行業)
・家電家具のレンタル
・旅行コンシェルジュ(CtoCの添乗員)

 

上記に挙げたビジネスだけでなく、シェアリングエコノミーに付随し多くの新しいビジネスが誕生するだろう。

airbnbだけでなく、シェアリングエコノミーという新たなビジネスには、今後も注目だ。

(ライター:鈴木 亮平)

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